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沿革

1614年(慶長19年) 初代驚澤家が善光寺西之門町の一角に創業。炭屋平六の屋号で数代の後、炭・養蚕器具・雑貨商を商う。
1893年(明治26年)8月 十四代鷲澤平六翁が近代産業の基礎とも言うべきセメントに着目して当時の浅野総一郎氏(アサノセメント創業者)とセメントの販売を特約、信越線開通前馬の背に樽を積んで碓氷峠を越え、長野県下に初めてセメントを販売する
1948年(昭和23年)7月 鷲澤家個人経営から「株式会社炭平本店鷲澤平六商店」に改組
十五代鷲澤平六が初代社長に就任
1952年(昭和27年)1月
1952年(昭和27年)12月
本社を西之門町から昭和通りに移転
「株式会社炭平鷲澤本店」に名称変更
1963年(昭和38年)1月
1963年(昭和38年)10月
鷲澤正一が社長就任
生コン工場を長野市稲里町に県下初操業(昭和42年11月JIS 工場認可)
1965年(昭和40年)3月 社名を「株式会社炭平本店」に改称
1966年(昭和41年)1月 長野市内4ヶ所の倉庫を統合して、国道18号線長野バイパス高田地籍にバイパス営業所を開設(長野支店の前身)
4月松本市渚に松本営業所を開設
1968年(昭和43年)3月 山梨県白州町に生コン工場(昭和44年JIS 工場認可)を完全操業茅野市宮川に茅野営業所を開設
1969年(昭和44年)10月 南松本総合卸売団地内、松本営業所を新設移転
1970年(昭和45年)3月 本社を昭和通りから長野市高田に移転
6月松本市芳川に炭平団地(独身寮・世帯アパート)を建設
1971年(昭和46年)7月 事業部制を採用長野営業部、工事事業部、長野生コン工場、松本支店、白州生コン工場、東京支店、管理部を設置
長野市北長池に、工事事業部と新建材営業所を新築移転
1973年(昭和48年)1月 長野営業部を分割、セメント建材事業部、新建材事業部、東信営業部の三部門を新設
小諸市滋野に東信営業部(現在の小諸支店)の社屋を新築開設
1975年(昭和50年)10月 下伊那郡鼎町(現在の飯田市)に飯田営業所を開設
1976年(昭和51年)1月 IBM システム32を導入し電算事業化を開始
10月長野市若穂に長野生コン工場を新設移転
1978年(昭和53年)2月 長野・白州生コン工場を分離し炭平興産(株)に統合する
10 月長野市北長池に本社社屋と倉庫を建設し組織統合して、本社、長野支店、工事事業部とし、東信営業部は小諸支店とする
1980年(昭和55年)1月 富士見町に社員寮(炭平社員寮)を建設
4月新潟県刈羽郡刈羽村に柏崎営業所を開設
1983年(昭和58年)2月 長野支店に工事事業部を統合
1985年(昭和60年)1月 IBM システム36を導入 漢字化開始
10月東芝の特約店として、電気事業部を開設
1986年(昭和61年)5月 茅野営業所を移転し、諏訪市赤沼に諏訪営業所として開設
1989年(平成元年)6月 大町市、大北建材(株)内に大町営業所を開設
1990年(平成2年)1月 炭平コーポレーション(株)を設立
1991年(平成3年)6月
1991年(平成3年)10月
下伊那郡松川町に飯田営業所を新設移転
諏訪市中洲に諏訪営業所を新設移転
1992年(平成4年)5月 IBM AS/400を導入
6月松本市笹賀に松本支店を新設移転
7月東京支店を本郷三丁目に移転
1993年(平成5年)11月 長野市北長池の本社土地に新本社ビル(5階建)を建設
長野支店に電気事業部を統合
1994年(平成6年)3月 炭平興産(株)坂城工場内に坂城営業所を開設
1996年(平成8年)3月 環境事業部を新設
天明3 年の浅間山噴火を描いた「夜分大焼之図」明治43年の銀座(写真提供:共同通信社)大正5年 長野市えびす講大煙火会仕込み(中央が鷲澤翁) 東京オリンピック(写真提供:共同通信社)
2001年(平成13年)9月 鷲澤幸一が社長就任
2001年(平成13年)11月 鷲澤正一が長野市長に就任
2005年(平成17年)3月 現鷲澤幸一社長が第1 次企業再編を断行、関連子会社の統廃合後、㈱炭平本店と炭平コーポレーションを合併し資本金1 億円とする
新㈱炭平本店を設立
5月イーグルポリマー事業部を新設
2006年(平成18年)10月 第2 次企業再編と構造改革の実施
生コン子会社の統廃合により生コン事業部を新設、新炭平興産㈱を設立
炭平グループの強固な基盤を構築
2009年(平成21年)3月 すみへいカルチャーセンターを新設
2011年(平成23年)10月 ECO エネルギー事業部を新設
2012年(平成24年)5月 信越地域快適家づくりの会発足
2012年(平成24年)6月 仙台営業所を開設
2013年(平成25年)3月 山梨県北杜市と群馬県吾妻郡へメガソーラー太陽光発電システムを設置
売電事業に参入開始
2020年(令和2年)4月 株式会社石田をグループ化
2021年(令和3年)4月 信州自動車株式会社をグループ化